取引先・提携先調査

▎取引先・提携先調査


<サービス概要>
トクチョーでは、ビジネス上のリスクを回避するための取引先・提携先調査を行っています。
新規取引、業務提携、M&A、資本投入、増資などに伴う、相手先の実態像を把握するため、反社との関係も含めた詳細な情報の収集、ネガティブ
情報の真偽の解明など、リスク・デューデリジェンスのお手伝いをさせていただきます。

<サービス詳細>
企業間取引を行う場合、相手企業の経営状況を把握し、与信のチェックをすることはもちろんですが、通常の商取引から踏み込んだ深い関係を構築する際には、相手企業やその代表者をより深く詳細に把握しておく必要があります。

特に技術提携や資本提携を進める場合、締結後に「反社会的勢力との関係」や「大きな訴訟を抱えている」など大きな問題が発覚したとしても、
相手企業との関係を簡単に断つわけにはいきません。
ですが、そのような相手企業との関係が公になると、レピュテーションリスク(風評被害)や紛争に発展する可能性があります。

そのようなトラブルを避けるためにも、取引先・提携先がトラブル・ネガティブな問題を抱えていないか、事前にしっかりと調査を行いましょう。新規取引、業務提携、M&A、資本投入、増資などのビジネス上の重要な場面では、ぜひトクチョーの「取引先・提携先調査」を活用してください。
 

<サービスの特徴>
◆50年以上蓄積された独自データとの照会

当社が50年以上に渡って集積し構築した独自データとの照会によるスピーディーな調査が可能です。
企業やその代表者のみならず、周辺関係者の情報にも照会を行い、網羅的な調査が実現できます。

◆独自ネットワークと取材力で様々な事案に対応
長年の経験によって培ってきたコネクションや取材力を活かし、対象者周辺への聞き込み調査を行います。

◆豊富な経験で潜在的なネガティブ要因を抽出
長年の経験と実績で培った調査力により、表面上では把握できない潜在的に潜むネガティブ要因やトラブル情報を炙り出し、より掘下げた情報を
ご提供します。

<サービスの流れ>
【STEP1】お打ち合わせ
ご事案をお伺いし、調査手法等のお打ち合わせ後、お見積りを提示いたします。

【STEP2】調査実施
ご提供いただいた情報に基づき、調査を行います。

【STEP3】調査情報の提供(ご依頼より、1~3週間程度)
調査後にレポートを作成し、調査結果をご報告いたします。

 <こんなお悩みをもっている方にお勧め>
□ 企業信用調査会社では企業情報がない。
□ 企業信用調査で取材拒否をされ、情報が入手できない。
□ 新規取引に際し、相手先企業の与信管理・信用状態・代表者の人物像を掌握したい。
□ 経営陣の人物像およびネガティブ情報、デューデリジェンスでは見えない企業の内情を掌握しておきたい。
□ 不審な株主の経歴、背後関係、資産概況、保有目的を把握したい。
□ インターネットで悪い噂が書き込まれているので、その噂が真実かどうかを確認したい。
□ 債権回収のための所有物件を探し出したい。
□ 不良債権の回収のために、債務者の現況を知りたい。
□ 債権の損金処理・償却などのために、回収の見込みがない事を把握したい。
調査項目 : ①【企業信用調査】 対象法人へのインタビューによる経営状況、営業状況の調査を行います。
        ②【企業精査・実態解明調査】 関係企業・対象者周辺への聞き込み(取材)による企業実態・ 
                         経営概況、取引先等からの評価・評判、トラブル・ネガティブ情報の抽出を行います。
                    ③【代表者バックグラウンド調査】 経歴、周辺関係者からの評価・評判、トラブル・ネガティブ
                         情報の抽出を行います。
                    ④【反社会的勢力調査(内偵)】 関係機関・対象者周辺への聞き込み(内偵)による反社会的勢力
                         との関係性の調査を行います。詳しくは、こちらをご覧ください。
                    ⑤【反社会的勢力調査(反社チェック)】 独自に集積し構築した情報との照会、官公庁情報、各種
                         メディア情報による反社会的勢力との関係性の調査を行います。
                    ⑥【海外企業向け反社会的勢力調査(反社チェック)】 独自に集積し構築した情報との照会、各種
                         メディア情報による反社会的勢力との関係性の調査を行います。
                    ⑦【外為法、米国OFAC規制の制裁対象チェック】 関係機関の情報との照合を行います。
                    ⑧【訴訟歴調査】 こちらをご参照ください。
                    ⑨【債務者実態調査】 法人の経営実態・資産状況、個人の資産状況、生活状況の調査を行います。
                    ⑩【不動産抽出調査】 特定人物(法人)の所有不動産の抽出を行います。

 

納      期 : ①②③2週間程度 ④3週間程度 ⑤8営業日 ⑥10営業日⑦1週間程度 ⑧1週間程度 ⑨⑩10営業日~


調査料金 : ①50,000円~ ②100,000円~ ③100,000円~ ④200,000円~ ⑤80,000円/1対象 ⑥130,000円/1対象
        ⑦本調査をその他の調査と含めてパッケージとしてご依頼いただく場合:10,000円/1対象
         本調査のみをご依頼いただく場合:30,000円/1対象
                    ⑧40,000円/1地方裁判所 ※裁判記録閲覧は1件に付き65,000円 ⑨100,000円~
                    ⑩50,000円/1都道府県 ※抽出時/1筆・1棟に付き50,000円

                   ※ご相談、ご依頼に関して事前のお打ち合わせの上、調査内容のご提案とお見積りを差し上げております。


<費用備考>
※表示金額は税別料金です。
※表示金額に付帯費(調査時発生の諸経費)を加算してのご請求となります。
 
 ▎参考記事ご紹介(プロの企業調査室)
 
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