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トクチョー メールマガジン

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<第18号>
平成27年1月18日発行
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退職社員による営業秘密漏えいへの対応方法とデジタル証拠
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昨年2015年秋、ある退職社員が、前職の会社からUSBメモリ―にコピーした
顧客情報を転職先の営業活動に利用したという不正競争防止法違反の疑いで
逮捕されました。

社内に精通する退職社員による不正は被害が大きくなる傾向があります。上記の
事件も、転職元である被害を受けた会社が警察に告訴するほどの状況でした。
営業秘密の漏えいに関しては、62.7%が退職社員・役員によるものであるとの調査
結果(※1)も、退職社員による不正の重大性を示しています。
 ※1 経済産業省「人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書」(2013年3月)

本稿では、退職社員による営業秘密の漏えいが起きた場合の対応方法と必要
となるデジタル証拠の収集についてご紹介します。

目次
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1 営業秘密漏えいの対応方法
2 法的対応を取るためのデジタル証拠の収集
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1 営業秘密漏えいの対応方法
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不正競争防止法上、3つの要件が揃ったものは「営業秘密」として特別に
保護されています。

【営業秘密の3要件】
 ?情報の有用性
 ?情報が一般に知られていないこと
 ?情報が秘密として管理されていること

営業秘密を漏洩した退職社員に対しては、話し合いによる解決のほか、以下の
ような法的対応の可能性があります。

(1)民事訴訟提起

退職社員が営業秘密を持ち出して独立・転職先で利用しているような場合、
民法上の不法行為や債務不履行による損害賠償請求、不当利得返還請求、
謝罪広告等の信頼回復措置請求のほか、不正競争防止法で営業秘密利用
の差し止めや廃棄、損害賠償請求をすることが考えられます。


(2)刑事告訴・告発

退職社員の営業秘密持ち出しや利用の態様によっては、被害を受けた会社が
告訴・告発することで警察による捜査が行われて裁判で有罪となれば、不正競争
防止法21条で最大10年以下の懲役・1000万円以下の罰金に処されます。

退職社員が転職した先の会社が共犯と認められれば、同法22条により転職先
の会社に対して3億円以下の罰金が科せられます。


2 法的対応を取るためのデジタル証拠の収集
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営業秘密であるというために、IDパスワード管理等で誰でもアクセスできる状況で
あってはならないのは当然ですが、退職社員に対する法的措置を取るにあたっては
以下のようなデジタル証拠を押さえておく必要があります。

?営業秘密へのアクセス履歴
?営業秘密をUSBメモリ等の持ち出し可能な記憶媒体にコピーした履歴
?営業秘密を印刷した履歴
?営業秘密をメール添付で送信した履歴
?営業秘密をクラウドストレージでコピーした履歴
?上記の操作をしたパソコンのハードディスクのデータ保全(完全コピー)  etc…

?〜?のような履歴は、PC操作ログ監視ツールを導入していない場合は、
サーバーやプリンター等個別機器のログを精査するか、証拠能力・証明力を
確保するためフォレンジック調査(PCデータ解析)をすることで発見します。

操作ログ監視ツールを導入している場合も、ツールで収集した操作ログと実際の
パソコンに残るデータの痕跡が一致していることを証明するために、フォレンジック
調査を行います。

退職社員が引き起こす不正は、退職後しばらく経ってから発覚することが多く、
すでに各種の履歴が残っておらず、不正を立証するためのデジタル証拠が揃わない
という事態に陥りがちです。

そのようなときのためにも、?のハードディスクのデータ保全によって、各種履歴を
フォレンジック調査ができるように、退職時にデータを確保しておくことが重要です。


おわりに
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株式会社トクチョーでは、退職社員による情報漏えい・不正を防止、発見、調査を
サポートするソリューションを幅広く取り揃えています。

退職社員のリスク対策は、株式会社トクチョーへご相談ください。

・「退職社員リスク対策パッケージ」詳しくはこちらへ
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