トクチョーからお届けしているメールマガジンの2015年12月7日発行 第17号です

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トクチョー メールマガジン

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<特別号>
平成27年12月7日発行
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決定的な証拠にもなる!デジタル証拠を活用していますか?
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大阪地検特捜部によるフロッピーディスクデータの改ざん事件や遠隔操作事件の
途中経過において、裁判の決定的な証拠がデジタル証拠に関わるものであったため、
近年デジタル証拠の価値はますます重視されています。

本年は、デジタル証拠の取り扱いに関する弁護士業界初の実務本やデジタル証拠を
調査する技術である「フォレンジック」の基本を紹介する本や雑誌の連載も見かける
ようになりました。

ご存知の方、またすでに活用している方も多くいらっしゃると思いますが、デジタル証拠は
刑事事件だけではなく、民事事件や不正調査のための第三者委員会調査でも重要な
役割を果たしています。


【民事事件での活用例】

・タイムカードがなかったり、あっても正確でなかったりする場合に、従業員退職時の
残業代支払交渉におけるパソコンの稼働時間というデジタル証拠によって労働時間
を推定する。

・供述証拠だけでは立証がむずかしい場合のあるセクハラやパワハラの事実をメール
やLINE等のデジタル証拠で立証する。

・削除された過去の議事録や改ざんされた社内文書を復元・解析して隠された事実
を発見する。


【第三者委員会での活用例】

・大手製薬会社の研究開発支援に関する不正の第三者委員会調査

・大手メーカーの不正会計、虚偽報告に関する第三者委員会調査

※過去の大量の研究実績、取締役会・営業報告会における議事録等の電子ファイル、
メールのやり取り等のデジタル証拠を効率よく調査するためと思われるフォレンジック技術
の活用が報告書に記載されています。


今後、パソコンやスマートフォンに眠るデジタル証拠の活用が当たり前の時代になってくる
と考えられています。
アメリカではデジタル証拠の取り扱いに関する規定が連邦法規則により整えられていますが、
日本では法制化されていません。
その分、デジタル証拠の取り扱いは、フォレンジック三原則といわれる「手続きの正当性」
「解析の正確性」「第三者検証性」を踏まえて、慎重に行う必要があるといえます。

デジタル証拠は決定的な証拠となる可能性を持つと同時に、「パソコン画面を印刷して
提出すればよい」というような安易な考えでは、「改ざんされたものだ!」という手痛い
反撃にあう可能性もあります。
デジタル証拠を活用する際は、専門業者へご相談ください。


弊社では、“人”にフォーカスした総合的なリスク対策の観点から、内部からの情報漏えい
の防止や不正調査をサポートするソリューションを幅広く取り揃えています。

・「PCデータ解析(フォレンジック)」詳しくはこちらへ
 http://i.r.cbz.jp/cc/pl/gqhg6885/v9pu/905mwu0w/

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ご質問、ご相談等は弊社営業担当者または「ITリスク対策室」
(it@tokucho.co.jp)までご連絡ください。
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