トクチョーからお届けしているメールマガジンの2015年9月1日発行 第14号です

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トクチョー メールマガジン

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┗━━┛    トクチョーのメールマガジン
<第14号>
平成27年9月1日発行
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総合調査会社(株)トクチョーでございます。
トクチョーメールマガジン第14号をお届けします。
        【本日のトピック】
 「マイナンバー」で初めに知っておくべき3つのこと
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突然ですが、「マイナンバー」の悪用方法をご存知ですか?


そもそもマイナンバー制度は、来年2016年1月から始まる社会保障と税務行政を円滑化するための制度で、住民票を有する国民ひとりひとりに固有の番号「マイナンバー」が割り当てられるというものです。



そんなマイナンバー制度実施に伴い、厳しい罰則が設けられ、政府ガイドラインがセキュリティ強化を厳格に要求しているのか、その理由こそが「マイナンバー」悪用の危険性なのです。

今、最も懸念されているのは犯罪者による本人への「成りすまし」による悪用です。


アメリカ・ドイツ等の先進諸国の多くでは、日本のマイナンバー制度の参考にもなったいわゆる国民総背番号制度がすでに存在します。

その現場では、さまざまな形で国民総背番号が悪用されています。

 −年金の不正受給
 −借金、クレジットカードの不正申込み
 −銀行口座の開設と犯罪利用、闇売買
 −不正入国者による偽装就職、偽装結婚  etc...


「マイナンバー」が悪用されると企業、個人ともに大きな被害を受ける可能性があります。
大切な従業員、取引先等の「マイナンバー」を守るためにも、今号からマイナンバー制度について複数回にわたって解説していきます。


1 会社も対象となる罰則規定
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マイナンバー法には厳しい罰則規定があります。

重大な悪用の危険性がある「マイナンバー」を守るため、「マイナンバー」の適切な管理を求めるねらいを持っています。

最も重い罰則は、「マイナンバー」を含む個人情報(特定個人情報)の漏えいで、「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金」という厳罰です。

この罰則は、法人の従業員がその業務に関して漏えいした場合、従業員だけでなく使用者である法人に対しても罰金刑が科されてしまいます。

つまり、言葉は悪いのですが会社に前科が付いてしまうという事態になるのです。

これを避けるためにも、何としても「マイナンバー」の情報漏えいを防がなくてはなりません。


2 全事業者が対象
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「罰則があるといっても、当社(うち)に関係あるのかな?」と思っている方もいるかもしれませんが、実はマイナンバー制度の根拠となるマイナンバー法は、行政だけでなく民間の全事業者を対象としています。

そのため、全事業者がマイナンバー法の規定をより具体化した政府のガイドラインに従って準備を進める必要があるのです。

既に昨年12月、特定個人情報保護委員会から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が発表されています。


3 セキュリティ対策の要求
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「マイナンバー」は源泉徴収や社会保障関係の事務で使用されるため、少なくとも従業員の「マイナンバー」は原則として全事業者が共通して取り扱うことになります。

前述のガイドラインでは、50ページ以上にわたって「マイナンバー」の企業における取り扱いについて記載しています。

その中でも最重要な対応の一つが、「マイナンバーの安全管理措置」といわれるセキュリティ対策です。

例えば、「マイナンバー」の取扱規定を策定し、運用状況を確認するため、「マイナンバー」を含む電子ファイルの利用・印刷・持ち出し・削除等の記録(ログ)をしておくことが例示されています。

つまり、PCの操作ログを中心とした記録を取っておくということです。しかし、これに対応している企業はまだまだ少なく、大きな課題となっています。


4 まとめ
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会社も対象となる罰則規定、全事業者が対象、セキュリティ対策の要求――。

当社も含めて、マイナンバー制度対応は全事業者が避けられない重要課題です。

特にセキュリティ対策等の技術的な事項については、専門業者の知見が不可欠であることは間違いありません。


株式会社トクチョーは長年にわたり、経営・人事・総務・法務等のお客様の問題解決に全力を挙げてまいりました。

マイナンバー制度対応のセキュリティ対策についても、適切なソリューションを用意しております。

まずはお気軽にご相談ください。


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ご質問、ご相談等は弊社営業担当者または「ITリスク対策室」
(it@tokucho.co.jp)までご連絡ください。

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