トクチョーからお届けしているメールマガジンの2012年6月11日発行 第7号です

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トクチョー メールマガジン

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トクチョーメールマガジン
<第7号>
発行日:平成24年6月11日 
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株式会社トクチョーでございます。

トクチョーメールマガジン第7号をお届けします。

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     ■今年の株主総会■
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今年の株主総会のピークは6月28日で、東京都内では約480社が集中開催することになっています。

これに先立ち警視庁では、先月組織犯罪対策3課に「株主総会特別警戒本部」を立ち上げ、当日には1200人の警察官を動員すると発表しましたが、これは内外に向けた一種のアピールであって、実際のところは最近ではさほど総会対策には力を入れていないのが実状のようです。

株主総会といえば「総会屋」の出番と騒がれたのは一昔前のことで、“最後の総会屋”としてドラマ化されたこともある小川薫氏が東京拘置所で病死したのが3年前、それ以降は、特にマスコミの話題になるようなこともなく、たまに事件になったとしても大概が「元総会屋」であり、現役総会屋が暗躍した時代は過去のこととなりつつあります。いわゆる総会屋の絶対数が大幅に落ち込んでおり、今ではひところの5分の1以下といわれています。

さて、総会屋にかわって最近の株主総会でクローズアップされてきたのが、「投資家」の存在です。この投資家には大きくわけて「個人投資家」と「機関投資家」がありますが、双方共にかつての「物言わぬ投資家」から「物言う投資家」へと変貌しつつあり、企業にとっては、事前交渉で話が済んだかつての総会屋対策よりも「物言う投資家」への対策にエネルギーを費やしている傾向が窺えます。とりわけ内外の「機関投資家」が企業の経営方針を厳しく追求し始めていますし、また、個人投資家の総会への関心が高まっており、これら個人投資家の質問が増えてきました。
かつて、企業のネガティブ情報の入手は裏情報に通じているプロの総会屋の得意とするところでしたが、ネット社会の到来で、これらの情報がごく普通の一般の人たちに比較的容易に手に入るようになり(※その真偽は別として)株主総会でひとこと発言したいと思う投資家が増加しているのは間違いないようです。

また、先般、海外機関投資家からの強い要請を受けて、株主総会における議決権行使結果等の開示が日本の上場企業に義務付けられたことにより、上場企業にとっては、単に議案が可決されれば良いといったレベルから、今や、多くの株主に賛同を得られることが必要といったところまで要求水準が高まっており、コーポレートガバナンスの改善が今後ますます重要視されてくるのは必至といえるでしょう。
  
株主総会をスムーズに進行するためには、議長が毅然とした対応が出来るかが最大のポイントといわれていますが、その為にも日ごろからリスクマネジメント体制の整備と強化は不可欠であり、万難を排してその日を迎えるといった周到さを経営陣には求められてくることでしょう。

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◆編集後記◆
昨年ある企業の株主総会に出席しました。上記にあるように一般株主からの質問は活発で、2時間以上にわたり質疑応答が行われました。
株主同士が経営方針や配当金をめぐり激しく口論していることが印象的でしたが、昨年は大震災もあった為か「社会貢献」についての質問が多く、株主がCSRを重要視していることを実感する機会となりました。(I)
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