トクチョーからお届けしているメールマガジンの2012年3月6日発行 第6号です

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トクチョーメールマガジン
             <平成24年3月6日発行第6号>

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株式会社トクチョーでございます。


トクチョーメールマガジン第6号をお届けします。


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■〜探偵業法施行その後〜■
   

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一般にはなじみが薄いと思われますが「探偵業の適正化に関する法律」(平成18年法律第60号。以下、「探偵業法」という。)が平成19年6月1日に施行され、はや5年目をむかえます。

「探偵業法」の立法化の背景には、その2年前に施行された個人情報保護法にも関連があります。それまでいわゆる「探偵業」が個人情報に密接に関わる業務であるにも関わらず、法的規制がなかった為、料金トラブル、調査対象者の秘密を利用した恐喝事件、盗聴など違法な手段による調査などが急増、その業務の運営の適正を図るべく法制化されたという経緯があります。
ちなみに「探偵業法」における主な規制としては「名義貸しの禁止」「契約時の書面交付」「個人の権利利益の侵害の禁止」「秘密保持」等があります。

施行時、探偵業の届け出件数は全国で4,006件(個人2,754、法人1,252)でしたが、それ以降は毎年1,000件の新規届出がなされ、一方で約500件の廃止届出があり、実質的に毎年約500件ほどが増加しているのが実状とされます。
また、廃止の原因としては、「経営悪化」が大半であり、業者に対する行政処分は「営業廃止命令」が10件弱、「営業指示処分・停止命令」があわせて70件余りとなっています。

「探偵業法」の施行によりいわゆる「悪徳業者」の締め出しには成果があがっているようですが、探偵業の場合、当社のような法人よりも個人事業者のほうが多く、中には暴力団の関与している業者も散見されています。
「探偵業法」における「探偵の業務」の定義を解釈すると「尾行調査」と「所在調査」がその業務対象となるわけですが、その範囲をさらに拡大しようとする動きも一部には出ています。

今となっては笑い話になりますが、「探偵業法」の法制化については、当初一部の政党、特に女性議員の間で立法化に反対する意見があったのも事実です。
「探偵業法をつくることは尾行を認めるようなもので果たしてそれでいいのか…」ということのようでした。
この問題は尾行調査の契約時に「依頼目的確認書」の提出を義務づけること等で調整がなされ法制化に至っています。

法制化により、探偵業は社会的に認知されたともいえるわけですが、まだ悪質な業者が存在していることは否定できず、夫の浮気調査を頼んだら「1回や2回、不倫現場を押さえただけでは裁判の証拠資料としては弱い」と消費者の無知につけこんで400万円相当の調査料を請求されたという話もよく耳にします。

何はともあれ、探偵業法の法制化により、反社勢力の排除、悪徳業者の排除に関しては一応の成果を上げていることは間違いないようです。


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◆編集後記◆
今回は「探偵業法」について取り上げましたが、法人のお客様からも「行動調査(=尾行調査)はどのような背景で利用されるのですか」という ご質問があります。お客様が知りたい背景は多岐に及びますが、大別すると以下のようなケースがあります。
?「情報漏えい対策」
?「社員管理対策」
?「競合他社対策」
?「不正転売対策」
?「社内男女対策」
取材調査の範囲だけでは把握出来きない「情報」をこの行動調査で得られることが多々あります。また、その結果は「事実」としてお客様の問題解決や有用な情報として活用されています。
詳しくは営業担当までお問い合わせ下さい。

寒い日がもう少し続きそうですが、どうぞ、お元気でお過ごしください。

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