トクチョーからお届けしているメールマガジンの2011年9月30日発行 第4号です

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トクチョー メールマガジン

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トクチョーメールマガジン
       <平成24年9月30日発行 第4号>

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株式会社トクチョーでございます。

残暑も落ち着き、朝夕はずいぶん涼しくなりました。

トクチョーメールマガジン平成23年9月30日号をお届けします。

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■10/1 東京都「暴力団排除条例」施行

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「ジャパニーズ・マフィア(ヤクザと法と国家)」

上記は、オックスフォード大学社会学研究員のヒル.ピーター・B.Eの手になる外国人が見た本格的な日本の犯罪シンジケートに関する本であり、2007年4月に発売され、福岡県弁護士会の研修会でも取り上げられたことがある話題書である。

スコットランド生まれで英国学士院会員ある著者は、社会学の視点にたって世界のマフィアを研究してきたが、空手を学ぶために訪れた日本の東北地方で始めて日本の“ヤクザ”と出会い、諸外国のそれとの違いに強い関心を持ったという。

その後、1998年には岩手・東京・大阪をはじめその生態について実地調査を行ないその成果としてバブル崩壊と暴力団対策法施行(1992年)の影響を中心に90年代のヤクザ社会を考察する同著を上梓している。

さて、10月1日より東京都、沖縄県を最後に、全国のすべての都道府県で「暴力団排除条例」が施行される。最近、この条例(以下「暴排条例」)は、テレビ、週刊誌などマスコミでも頻繁に取り上げられており、一種の「暴排ブーム」が起きている。

しかし、実際のところは一般にはよく理解されていないようであり、いわゆる「暴対法」と混同していたりして「とにかく暴力団と付き合ってはいけなくなったようだ」との認識にとどまっているのが実状であろう。

いわゆる「暴対法」は平成4年3月施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」であり、暴力団の取り締まりを主眼とした国の法律である。この背景には当時、山口組を中心とした組織暴力団への対応が急務とされた社会背景があって、法制化により暴力団の弱体化を推進したわけである。
同法の施行により、相応の効果はあげたもののまだ十分とはいえず、当時、指定暴力団の数が全国最多であった福岡県を皮切りに地方自治体レベルの「暴排条例」の制定が各地に広がった経緯がある。

この「暴排条例」の特徴は、「暴対法」が暴力団取締法であるのに対し、事業者、市民も規制の対象とした地方自治体の法(ルール)であるということで、つまり市民にとって「暴排条例」は「暴対法」よりも身近なルールということになる。
個人情報保護法がOECDの後押しでわが国に持ち込まれ、大きく社会を変えたのに似て、この「暴排条例」施行は市民社会にとってむしろ暴対法よりも影響力は大きく、その波紋は、今後拡大の一途をたどる可能性が高いとも言えよう。

条例という地域に密接したルールであり、知らなかったではすまされないことになる。規制の対象となる地域事業者にとっては、最低限、反社会的勢力及び反市場的勢力のチェックから「暴排条項」への対応をしないと、ステークホルダーに反社との関連が露見した場合、責任者としての善管注意義務違反任務懈怠、調査懈怠といった思わぬ追及を受けることにもなりかねないわけである。

日本の暴力団はこれまで、諸外国のマフィアと違って堂々と看板を掲げ、その組織力を標榜してきた。前述の外国人ヒル.ピーター・B.Eはまずその状況に奇異なるものを感じたといい、研究意欲をそそられたという。
「暴排条例」の施行により今後、日本の暴力団は、諸外国と同じようにマフィア化し、地下にもぐる可能性が強まってきたという。まさに、“ジャパニーズ・マフィア”時代の到来がせまっているともいえよう。


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◆編集後記◆
明日から10月です。皆様の秋計画はいかがでしょうか?

(財)日本生産性本部の「レジャー白書2011」によるとH22年度の余暇活動参加人口の第1位は昨年に引き続き「ドライブ」とのこと。
映画が4位を維持。また、「ウォーキング」が過去3年で参加者5割増ということで、私も「ウォーキング」を取り入れて今年は食欲の秋にとどまらず、運動の秋でうまくリフレッシュしたいなと思います。

季節の変わり目、体調には十分お気をつけて下さい。

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